注目の「Wワーク・副業」注意点！

Wワーク、副業・兼業とは「収入を得るために本業以外の仕事を行うこと」
2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表され、同時に「モデル就業規則」が改正されましたが、かつては禁止している企業がほとんどでした。
2019年4月から「働き方改革法」が施行され、政府が解禁を奨励していることを受け、就業規則を変更したりと、許可している企業が年々増えている傾向です。

Wワークを検討する際には、スケジュール管理や体調管理の他にも「税金」や「社会保険」に関しても気を配る必要があります。
非正規雇用を掛け持ちしている場合、複数のバイトの年間合計所得が103万円になると所得税の課税対象となります。また正社員としての本業がある上で副業をしている場合には、副業の所得が20万円を超えると「原則」として所得税の対象となり、確定申告が必要とされています。(例外あり)
Wワークを検討する際には、事前に現在所属している企業の就業規約や税金・社会保険について、事前に確認しておくことが大切なポイントです。