定年は70歳？！70歳就業法の努力義務

2021年4月より「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行。

働く意欲のある高年齢者が活躍できるような環境整備を目的とし、70歳まで就業機会を確保するための制度導入に努めることが義務化されました。

「高年齢者雇用安定法」はすべての企業に適用されるため、自社に高年齢者がいない場合でも努力義務が課せられますので注意が必要です。

「70歳までの就業確保措置」は“努力義務”とされていますが、だからといって怠っていいわけではありません。対象となる措置のうち、
どれを導入するのか、検討・準備、具体的な行動を起こすことが求められます。罰則等はありませんが、
努力義務違反を疑われた場合、行政指導の対象（ハローワーク等からの指導・助言、状況が改善しなければ措置導入の計画作成を勧告、
それでも従わなければ社名公表）となることもあります。

同じく2020年４月から施行された「同一労働同一賃金」と合わせて規則等の早急な見直しが求められてきます。

また65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して、最大で１６０万円が支給される「65歳超雇用推進助成金」が受け取れる可能性があります

 

監修　社会保険労務士法人　プラスワン代表社員
特定社会保険労務士

羽川 隆雄